谷 公一が主導的な役割を担った法律、施策等

地域活性化

新過疎法の制定　22年4月～6年間

→道路、建物などのハード整備だけでなく、新たに医療・福祉・住民の足の確保や若者定住などのソフトにも国が７割の支援をする仕組みをつくりました。議員立法の中心メンバーとして４年越しに頑張った成果が実り全国的に喜ばれております。

地方の活力再生と地方税の格差（偏在）是正のために地方交付税の特別枠を創設（再生対策費４千億円、平成２０年度予算）

→党税制調査会幹事･地方税財政改革ＰＴ委員として主導的に活躍

過疎法の失効(平成２１年度末)を見据えた新法制定作業に着手（平成１９年～）

→党過疎対策特別委員会事務局長として奮闘。選挙区内での視察も実現（平成２０年５月）

観光庁創設（平成２０年１０月）

→観光立国実現に向けて国土交通大臣政務官として奮闘

地域公共交通活性化・再生総合事業の創設（平成２０年度予算３０億円）

→バス路線廃止などに対応し、住民の足確保のため新制度創設に国土交通大臣政務官として尽力

生活

被災者生活再建支援法の改正実現（平成１９年）

→阪神･淡路大震災体験者として初当選以来の悲願であった住宅再建助成の創設に奮闘

地上デジタル完全移行とブロードバンド化の進展

→地域間格差是正のため党総務部会幹部として新規助成制度創設に奮闘

多重債務問題等消費者行政充実に向けた消費者庁創設へ

→自治体消費者行政の現場を熟知する議員として消費者行政施策拡充を強く主張し、実現の方向

簡易郵便局支援の拡充

→全国ネットワークを維持するため、党総務部会幹部として郵便局会社からの支援拡充を強く働きかけ、支援額を増額

弱者へのまなざし

中国残留邦人に対する新たな支援策を樹立

→与党ＰＴ委員として新法制定に尽力（平成１９年）

母子寡婦福祉対策の充実

→母子寡婦福祉議員連盟のメンバーとして毎年施策充実に向け汗をかく。

平成１８年春には全国の子供たちのためにランドセル１０００個を斡旋

障害者自立支援法の抜本見直しによる総額１２００億円などの緊急措置

→福祉の現場を熟知する議員として負担軽減を強く主張し、大幅見直しに尽力。
現在「障害者虐待防止法」（仮）の制定に向けて党内で検討中

中小企業・農林水産業

長年の悲願であった事業承継の相続税軽減を実現（１０％から８０％軽減へ）
地方の酒造メーカーへの軽減措置の延長

→党税制調査会幹事として尽力

米価低迷に対応し、政府の緊急買入れ、担い手農業者要件の大幅緩和実施

→農業関係議員としてコメ政策の大幅見直しに尽力

京都議定書の吸収源対策実施のため間伐３３０万ｈａ（平成１９年～平成２４年の計画実施）

→森林･林業関係議員として事業の大幅増に尽力

｢緑の雇用担い手対策事業｣の拡充

→｢緑の雇用｣議員の会事務局次長として毎年汗をかく（平成２０年度予算６７億円）

飼料･肥料高騰対策の実施

→穀物価格等の上昇に対応した数次の対策実施に尽力(平成１９年～）

画期的な燃油価格高騰対策の実施

→値上げ額の最大９割の補填実現に尽力（平成２０年）

議員立法で鳥獣被害防止特別措置法を制定(平成１９年)

→ハード、ソフト両面の取組みを総合的に支援するための新たな仕組みを党山村振興委員会事務局長として尽力

子育て・教育・文化

保育所対策と伝統文化こども教室事業の拡充

→保育関係議員連盟、伝統文化活性化議員連盟事務局長として毎年予算拡充に汗をかく

私学教育の充実

→明日の私学を考える会のメンバーとして毎年高校私学関係予算拡充に尽力

環境

環境にやさしい自動車(ＥＦＶ）国際会議で日本の取組みを基調講演

→国土交通大臣政務官として講演、独との意見交換（平成１９年１１月）

洞爺湖サミットに向け「地球の水危機の解決に向けた日本の戦略」を提言

→｢党の水の安全保障研究会｣メンバーとして緊急提言の作成に参画

防災・その他

消防・防災施策の充実

→消防議員連盟・砂防事業促進議員連盟事務局次長、治山･治水海岸対策特別委員会副委員長として毎年予算確保に奮闘

地方議会議員の議会活動の範囲の明確化等の地方自治法改正

→全国の自治体議員の悲願であった法改正。野党を説得し成立（平成２０年）

道路関係業務の改革（平成２０年４月）

→改革本部の主要メンバーとして道路財源から支出する関係法人を１／３（５０→１６）に、役員給与の３～５割減、広報広聴経費の半減等を決定